お申込みから会社設立までの流れ

 何をどうすればいいかわからない、というお客様は、まずはお電話ください。お電話で、「会社を設立したいんですが・・・」と言ってください。

 以下は、当事務所へご依頼いただいた場合の、株式会社設立までの流れになります。

1.ホームページか、お電話にてお申し込み

お申し込みのページに必要事項を入力して送信してください。
または、直接お電話いただいてもかまいません。

ホームページからお申し込みいただいた場合は、折り返し当事務所からメールが届きますので、メールに記載してある質問にお答えいただきます。

お電話でのお申し込みの場合は、電話で必要な事項を聞き取りいたします。

この時点で、会社の名前となる「商号」や、会社の「目的」、「資本金」をいくらにするか、取締役は誰か、などを決めていきます。

1つ1つの事項につき、注意点やリスクなどをご説明します。

よくわからない点は、何度でもご質問ください。


2.定款(ていかん)の作成

お客様からいただいたメール、またはお電話での聞き取りを元に、当事務所が会社の定款を作成します。

完成した定款は、公証人のチェックを経てから、お客様にお渡しします。

当事務所へお越しになることが可能なお客様は、事務所にてお渡しいたしますし、遠方のお客様の場合は郵送にてお渡しいたします。


3.定款への押印

お客様にて、受け取った定款に実印を押していただきます。
郵送でやり取りをされるお客様や「書類作成コース」をご利用のお客様は、印鑑を押す場所や、押し方のマニュアルをお送りします。実印を押した定款を、当事務所へ送り返してください。

4.公証役場にて、定款の認証

管轄の公証役場にて、定款の認証を行います。

認証を受けた定款を、お客様へお渡しします。

5.資本金の払込み

お客様にて、はじめに決定した資本金を、金融機関(郵便局は不可)のお客様個人の口座へお振込みいただきます。

その際の注意事項は、事前にご説明しますが、以下にも記載しておきます。

注意1:資本金の払込みをした日付が、定款の認証日よりも先になってはいけません。必ず定款の認証後に、資本金の払込みを行います。

注意2:お客様がすでにお持ちの個人の口座へ振り込みをして構いませんが、例えば資本金を100万円にした場合で、すでにお客様の口座の残高が100万円以上あるような場合でも、あらためて振込みをする必要があります。

注意3:「預入れ」ではなく、必ず「振込み」をします。「振込み」でないと、名義人が通帳に印字されないためです。

振込みが完了したら、通帳の以下のページのコピーを取ってください。
・金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が記載されているページ
 (表紙のうらのページです)
・出資金の振り込みの記帳のあるページ


6.法務局へ書類を提出 → 会社設立完了!

会社の本店の所在地を管轄する法務局へ、必要書類一式を提出します。
(この日が、会社の設立日となります。)

「書類作成コース」のお客様は、必要書類一式を郵送いたしますので、法務局へ行って書類を提出してください。ただ箱の中へ入れるだけです。

書類提出から7日〜10日前後で、会社の登記簿謄本を取得できるようになります。


会社設立・サービスと料金


会社設立完全サポートコース
¥80,000(税別)

上記費用は当事務所への報酬額です。
この他に、定款の認証代¥50,000や、登録免許税¥150,000などの実費がかかります。 また、電子定款認証により、お客様自身で設立するよりも、印紙税分¥40,000が無料になります。

トータルでかかる金額は以下のようになります。

会社設立にかかる実費
定款に貼る収入印紙代 ¥0
(電子定款のため、本来は
¥40,000かかる印紙代が無料です。)
定款認証の手数料 ¥50,000(税別)
定款の謄本を2通取得の場合 ¥500(税別)
登録免許税 ¥150,000
(正しくは資本金の1000分の7。最低で15万円。)
会社の登記簿謄本を3通取得 ¥1,800
実費の合計金額 ¥202,300〜
上記費用の他に、代表者印(社印)の作成費用や、設立後の会社の印鑑証明書を取得する費用、交通費実費、郵送のやり取りの場合は送料がかかります。

株式会社設立の具体的な流れ

 1.会社の基本事項の決定

・会社の商号(「株式会社」という文字を必ず入れます)
・事業目的
・本店の所在地
・発起人
・資本金の総額と1株の金額
・発行する株式の総数と会社設立の際に発行する株式の総数
・株式引受人
・役員(取締役3名以上、監査役1名以上)
・営業年度

 以上のような基本事項を慎重に決定します。共同経営にする場合は報酬の規程や役割分担などもしっかりと決定しておきましょう。

2.類似商号の調査と、事業目的の確認

 法務局で類似商号調査と事業目的の確認を行います。同一の市区町村内に事業目的が同じで、類似した商号がないかの確認をします。もし同じ商号の会社がすでにあっても、事業目的が違っていれば類似商号には該当しません。

3.会社の印鑑(社印)を発注

 類似商号調査をして商号が決定したら、印鑑を作ります。印鑑は「代表者印」「銀行印」「角印」の3種類と、好みでゴム印も作っておくといいでしょう。

4.発起人会を開く

 発起人が複数人の場合は「発起人会議事録」を作成し、発起人が1人の場合は「発起人決定書」を作成します。

5.定款の作成

 会社の憲法ともよばれる重要な規則を定めた定款を作成します。定款は登記用、会社用、公証役場用に、同じものを3部作成します。

6.定款認証

 本店の所在地を管轄する公証役場で定款の認証を受けます。定款の認証には、収入印紙40,000円と認証手数料50,000円、謄本代2,000円程度が必要になります。
※電子定款の場合は、収入印紙代40,000円は不要です。

7.出資金の払込

 資本金を金融機関に払込み、「出資払込金保管証明書」を発行してもらいます。
※発起設立の場合のみ、「残高証明書」でもOKです。

8.取締役・監査役の選任

 取締役及び監査役の選任を行います。選任方法は発起人の議決権の過半数の議決で決定します。その際「取締役および監査役の選任決議書」、「就任承諾書」を作成します。

9.取締役会の開催

 取締役会を開催し、代表取締役の選任や本店所在地の場所の決定、支店の設置などの議事を行い、登記申請用、会社保存用の2通の「取締役会議事録」を作成します。

10.設立登記申請

 管轄の法務局で設立登記申請を行います。登録免許税として資本金の7/1,000が必要です(最低150,000円)。
 登記が完了すれば、株式会社の設立が完了します。

11.補正

 法務局で登記申請書類につて補正の有無を確認します。
 補正項目がある場合は訂正印を押すことになるので印鑑を持っていきましょう。

12.会社設立後の各種届出

 登記が完了したら、登記簿謄本、印鑑証明書を取得して、税務署や都税事務所(県税事務所)、市町村役場へ開業の届出を行います。
 その他、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などの官公署及び銀行に会社の口座を作るなど、届出を行います。

13.許認可申請

 建設業や飲食業など、法律で許認可を必要とする業種は、それぞれの業種の申請窓口で申請を行います。

会社設立のお申し込みはこちらから

 会社設立をご希望のお客様は、こちらのページのフォームに必要事項をご記入の上、送信してください。
 折り返し、当事務所より、ご連絡差し上げます。

もしも、フォームがうまく作動しない場合はメールにてお申し込みください。

※原則として「株式会社」の設立依頼となります。合同会社などの設立は、別途ご相談ください。

山本行政書士事務所
神奈川県平塚市河内153-5
TEL:0463-80-8473
FAX:050-3488-6334
メール:gyosei@y-gyosei.com