重要:NPO法の改正について

 平成24年4月1日より、改正NPO法が施行されています。
 これに伴い、4月1日から6ケ月以内に変更の登記が必要となるケースがあります。
 具体的には、定款の定めによって、「理事の代表権の範囲、または制限に関する定めの登記」が必要となることがあります。よくわからない場合はお気軽にお問い合わせください。

費用について
 提携司法書士が行う登記費用実費を含めまして、総額で25,000円〜となっております。NPOの組織の構成や議事の内容で、費用も変わります。
 なお、定款を紛失されている場合は、定款作成代も必要になります。

NPO法人とは

 NPOとは、Non Profit Organizationの略語で、「非営利組織」のことです。NPO法人という言葉は既に広く認知されていますが、NPO法人の正式な名称は、『特定非営利活動法人』です。

 「非営利活動」の「非営利」とは「剰余金を配当しないこと」、つまり、社員や役員に金銭的利益をもたらすことを目的とはしないことを意味します。これに対し、株式会社などは、物を売り、利益を上げ、その利益を株主に配当することを目的とした団体と言うことができます。非営利という言葉を誤解している方も多いのですが、社員や役員に金銭的利益をもたらすことを目的としなければ、専従スタッフに労働の対価として給料を与えることも、法人運営の資金を調達する為に収益事業を行うことも可能です。収益事業を行い、専従スタッフを雇えば、より安定した法人運営が可能となります。

NPO法人設立の要件

 NPO法人を設立するためには、以下の要件を満たす必要があります。

1.「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とすること。
 この「特定非営利活動」は、次の20項目のいずれかに該当する活動でなければなりません。

1.保険、医療または福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護または平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

2.営利を目的としないこと。
 営利を目的としないこと、つまり非営利とは、活動に伴い剰余金・利益が生まれたとしても構成員(役員・社員)に分配しないということです。しかし、だからといって寄付金・助成金などだけでは他者に依存することになり、法人運営の基盤が弱くなってしまいます。そこで、特定非営利活動にかかる事業以外の事業(その他の事業という)として収益を上げることもできます。ただし、収益を生じたときは、本来事業である特定非営利活動に係る事業の為に使用しなければなりません。

3.宗教活動を主たる目的としないこと。

4.政治活動を主たる目的としないこと。

5.特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと

6.社員が10名以上いること
 「社員」とは、株式会社でいう「正社員」のような労働の対価として給料をもらう人のことではなく、「総会において表決権を持つ会員のこと」をいいます。

7.社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと
 誰でも自由に社員になることができ、また脱退することもできる、という意味です。加入、脱退に関し自由な意思に基づくものであることが保証されていることが必要です。

8.役員として理事3人以上、監事1人以上をおくこと。

9.役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
 役員報酬とは、役員としての活動に対する対価、つまり、労務・事務処理などの対価として支払われる金銭・物品をいいます。
 役員報酬には、必要経費としての交通費や、理事が事務局の職員を兼務し、労働の対価として支払われた給与などは含まれません。つまり、交通費や給料はもらっても構いません。報酬の額については特に規定されていませんが、あまりに多額の報酬は剰余金・利益の分配とみなされる場合があります。

10.役員が欠格事由に該当しないこと。
 役員が成年被後見人や被補佐人であったり、破産者で復権を得ない者である場合は役員になることができません。また、暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないことも必要です。

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